あるいは水の安全保障の関係で外国人土地法の関係、さらには雨水利用推進法、そういった面についても国会で今後議論が深まっていくと私は思っていますけれども、今日いろいろな話をお聞きして、まず清水學参考人には、今、ある大国がメコン川上流で十五個のダムを造るということで、倫理的な問題もあるというふうに指摘する方もいらっしゃるんですけれども、参考人は、私権と公有権の関係を含めて、国際水路の非航行用使用に関する国連協定
したがって、もし我が国が国連協定の正式なメンバーになるという状態になりましたら、ぜひ協定の規則の作成だとか改正に当たっては、我が国の部品メーカーあるいは自動車メーカーの実態、事情というものも反映するような協定づくりにしていただきたいし、運輸省としてもそういう立場からの反映をしてもらいたいものだと思います。 いかがでしょうか。
そういうことで、昨年、ストラドリングストック、これはいまだに我々になじむような適当な日本語訳がございませんが、要するに二百海里内外にまたがっている魚のことでございますが、ストラドリングストックと高度回遊性魚種に関する国連協定というのが昨年の八月にできました。
いわゆる軍隊に関するものはこの国連協定の対象にはなっておりませんで、全部安保条約関連取りきめ、地位協定の対象になっておりますので、沖繩をはずすとおっしゃいますが、米軍に関しましては、はずしても、はずさなくても全く同じ……
それから、安保条約とか国連協定、これの義務はあるでしょうが、その韓国から来た手紙に対して日本が援助をするというような義務は何も持っていない。既成の条約、協定などによる義務は、これは当然にあるわけでございます。
○須藤五郎君 ここに言っているのは、「なお本法にいう国連軍の軍隊とは、国連協定の当事国である米国、連合王国（北部アイルランドを含む。）、カナダ、ニュージランド、オーストラリア、フィリッピン、フランス、イタリア、南阿連邦、タイ及びトルコ共和国の十一カ国の軍隊である。」とはっきり規定されているのを御存じですか。
従いまして、吉田アチソン協定によります日本のこの支持と、また、国連協定も存続しておるわけでありまして、これを認めていくというのが、今回の改正における一つの現状を認めていくという事実でございます。
御存じのように平和条約発効後における駐留軍及び国連軍によるいろいろな形の被害に対しましては、行政協定及び国連協定に基いて、臨時特別法等によりそれぞれ補償金等が支給をせられておりますが、しかし占領期間中における占領軍の不法行為等による損害に対しましては、占領軍が責任をとりませんために、日本政府の財政負担において、これらの被害者に対して行政措置をもって見舞金その他の支給をいたしておるにすぎなかったのであります
で、ただいま問題になっております国連軍関係の補償経費は、国連協定に基きますところの国連軍に対する関係だけの補償経費でございますが、このほかに御承知のように、駐留軍全般の業務があるわけでございます。
国際連合軍関係の補償関係経費は、事故補償費としまして国連協定十八条に基きます国際連合軍が、自動車あるいは飛行機等の事放を起したといったような場合に、それを日本政府が国連協定によりましての負担分がございますが、この日本政府の負担分を補償するというのが事故補償費でござします。
昨日の緊急質問で時間がなかったので十分できなかったのですが、国連軍がいわゆる国連協定によって日米行政協定とほとんど同じような地理関係で日本に駐留しておったわけです。そうするとその国連協定の中には、やはり日米行政協定と同じように現地通信に関する日本政府と国連軍との合意があるわけです。
しかも、これらの労務者はすでに十年余にわたりまして勤務をいたしているという者もあるのでございまして、これらの人々に対しましては、政府として当然いろいろな特恵的とは申しませんけれども、この特殊な労務者に対し、半ば公けの労務者であり、なおまた、これは行政協定によりましても、あるいは国連協定に基きましても、すべて間接雇用でございまして、日本の政府がこれを調達する、役務を調達するという義務を負っているものでございます
それが昨年、たしか国連協定ができて間接雇用になった。これは労働者側からいうならば、政府の都合によって、外交の問題によって事業主が変ったのだ、そして自分たちは依然として同じ事業主に勤めておる。ところが、これは退職金を支給しておる。ですから、私はこれはなかなか困難な問題であろうと思いますが、今政府ではどういうようにお考えであるか、これをお聞かせ願いたい。
○政府委員（丸山佶君） 最後の項の国際連合軍関係補償費、国連協定実施に、伴い生ずる損失補償費の中にございます。
国連協定に伴いますところの法律の施行状況についてお答えするわけでございますが、御承知のように昭和二十九年六月一日から施行せられました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律第二条に基きまして、国際連合の軍断が協定の効力発生の際現に使用いたしております水面に関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を
○説明員（大石孝章君） 第一点のこの予算額につきましては私ども当初財政当局と折衝した当時の話し合いでは、平和回復善後処理費から国連協定の分は支出をするというふうに承知いたしております。従いましてお話の駐留軍の駐留に伴う損失補償の金額である防衛支出金から一時振替えて行くというような措置はとらんでもよろしいものと了解いたしております。
たとえば道路が相当損傷をこうむつているというものにつきましては、駐留米軍の場合に先例がございますので、それらの先例にならいまして、あるいは港湾あるいは砂防工事等につきましてもそれぞれ先例がございますので、国連協定は臨時的な協定でございますが、その点も考慮しまして、でき得る限りの予算措置を講じたい、かように考えます。
政府はこの不用施設の返還については、国連協定当時の既定方針を強化されるべきものであつて、もちろん一歩も後退せられてはいないものと思うのでありますけれども、この既定方針を私の質問の第一において再確認をいたしたいと思うのでありますが、管財局長の御所見を伺つておきたいと思います。
その結果、国連協定の発効とともに返還するという約束でありましたものは、呉の広地方におきまして、土地で十万九千三百十七坪……。 〔発言する者あり〕
国連軍関係の労務者も漸く国連協定の成立を見まして、現在のところでは七月一日を百標として間接雇用に切換えるということにいたしております。間接雇用に切換えますれば、当然労働条件としては旧来の直接雇用のときよりは現行のアメリカとの基本協定の線に従いました暫定協約が一応準備してありまして、これを調印いたしまして、労働条件としては安定することになります。
これに比しまして国連協定におきましては、御指摘の第十五条の通り、国連軍を維持するにことに伴うすべての経費は、日本国に負担をかけないで国連軍が負担しなければならないということになつております。日本が負担するのは、ただ国有財産を無償で提供する、もし有償で提供する場合には、その借料を免除するという消極的の義務を負つておるにとどまるわけであります。
つまり講和発効、独立国となるとたんに、日本がすでにそういう義務を引受けておるのでありまして、従つて国連協定の締結並びに国連協定に伴う諸般の便宜の供与というものは、源をたどりますと、全部この平和条約の規定に帰着するということになると考えております。
○福島政府委員 今回この法律をつくりますに際しましては、従来アメリカ関係の損害その他に適用しておりました特別措置法、漁業制限に関する法律、特別損失に関する法律を、国連協定ができましたのを機会に、今日その法律的関係が必ずしも明らかでなかつた国連関係の損害のためにこれを均霑させるという目的で、この案をつくりましたので、最近ありましたビキニの関係その他は、考慮に入れずに、この案を作成したわけであります。
厳密には協定の実施に伴う法律とは言いがたいという見解が、非常に理窟ぽいかも知れませんが、ありまして、一方特別措置法、漁船の操業制限法と同様に調達庁所管の法律ではあるという関係がございますので、国連協定発効の機会に、特損法の適用範囲を国連軍の行為による場合にも拡げる必要を認めましたので、同時に改正することが適当と考えまして、法律の表題も土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律といたしまして、で、この
これは行政協定の場合と逆に解釈して、行政協定の場合には、米軍に施設を無償で提供する施設の所有者、提供者に補償するという但書があるのに対しまして、この国連協定の場合は、そういう但書が抜けておりまして、ただ国有財産についてのみ無償で提供するとなつておりますから、当然これは国連軍協定が持つべきものだという立場でございます。
特別損失補償法が御承知のように駐留軍に関係のある、関連している法律であるということには間違いないのでありまするが、本法律案におきましても、本文に入れずに附則に入れたと申すのは、これは必ずしも伴うものじやないのじやないか、関連した法律だからというので、こういうふうに附則というところで国連協定の適用につきましても、特に附則にこういうふうに謳つてありまして、この関係につきましては、伴うものであるか或いはそれに
○山下義信君 委員会の議事の運営方について、今八木君から御発言がありましたが、理事会で御相談下さるのでしたら、昨日矢嶋委員からも御発言しかけておられたのでありますが、当委員会にかかつておる調達庁の設置法の一部を改正する法律案、これは言うまでもなく国連協定によりまして、進駐軍労務者が間接雇用に切替えられまして、それの措置をしなければならない役所を作るわけで、で、これは労働基準法の規定によりまして、一旦米軍
○政府委員（北島武雄君） なお関税関係につきましては、先ほど一応国連軍の軍隊が公用に興するため輸入するものにつきましては、現行関税法との関連におきまして、既存のルールにのせて一応処理したわけでありますが、その他の事項、例えば公用船に対しては、一応現在の、今度の国連協定におきましては噸税は免除することになつておりますが、それが他の商業貨物等を積載した場合におきましては、行政協定におきましては噸税を徴収